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トレード日記&独り言2024年7月HEADLINE

トレード日記&独り言2024年7月

   
  • 7月22日~7月26日のトレードは合計 +142万円(+9,264 USD)でした。--- 大口座 +268万円(+17,486 USD)  小口座 -126万円(-8,222 USD)クロス円を売れば利益の上がる一週間でしたが、上手く乗りこなすことができす、利益を取り逃がしてしまいました。反省です。素直にクロス円だけに集中していればよかったですね。余計なことをやり過ぎました。今後の動向としては、日本円買いの流れが続く可能性が高く、米ドル売りの方針も継続される見込みです。市場参加者は引き続き、日本円を中心とした通貨ペアの動向に注目する必要があります。ただ、ドル円は、日本と米国の金融政策発表、重要な米指標が相次いで発表されるため荒い値動きとなることが想定されます。特に注目されるのが30-31日の日銀金融政策決定会合。この結果次第ではありますが、基本は引き続き米ドル売り、日本円買いで攻めていく予定。今後の注目は以下。① 日銀 “国債減額計画 追加利上げ議論へ 日銀は来週、金融政策決定会合を開きます。大規模緩和の一環として進めてきた国債の買い入れを減額する具体的な計画を決めるとともに、経済・物価の情勢を踏まえ追加の利上げをすべきかどうか議論することにしています。日銀は今月30日と31日に金融政策決定会合を開きます。日銀は現在、月間6兆円程度としている国債の買い入れを減額する方針を示していて、今回の会合では今後1年から2年程度の具体的な計画を決定します。日銀は買い入れの減額が市場に及ぼす影響などについて今月、国債の買い手となる金融機関と意見交換を行っていて、その内容も参考に減額の規模やペースを示すことにしています。また、今回の会合では、追加の利上げをすべきかどうか議論します。(出所:NHK)日銀が早期の利上げに踏み切るという観測が色がっており、これが円高に進んでいる大きな要因ですから、今回の日銀の対応次第で、日本円が大きく動くでしょう。会合後の動きに注目。 ② ハリス氏、トランプ氏との支持率の差縮める-出馬表明から約1週間 民主党のハリス米副大統領が、共和党のトランプ前大統領との支持率の差を縮めている。選挙戦から撤退したバイデン大統領に代わる候補として民主党の大統領候補指名獲得を目指すとハリス氏が21日に表明して以来、7つの全国世論調査が行われた。総合すると、民主党が共和党との差をそれまでの約半分に縮めた。26日に公表された米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のものを含め、注目度の高い世論調査ではハリス氏が統計的にトランプ氏と互角となっている。(出所:日経新聞)ハリス氏は、ヒスパニック有権者の民主党支持を45%から57%に回復させ、30歳未満の有権者の支持率も46%から56%に伸ばしている事から、この流れが続くと被弾して人気を集めたトランプさんの人気が11月までは持たないでしょう。時間と共に、被弾のインパクトが薄れてくることを考えると、トランプ当選を織り込んだマーケットが今後巻き返す可能性があると想定。各通貨の注目ポイントは以下。米ドル(USD):中立から売り ドル円は、30-31日の日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、荒い値動きが予想されます。特に注目されるのは日銀の会合で、河野デジタル相の発言を受けて早期利上げ観測が高まっています。茂木自民党幹事長も「金融政策の正常化」を求める発言をしたため、円キャリートレードの巻き戻しが活発化しています。FOMCでは政策金利の据え置きが予想されており、パウエルFRB議長が次回の利下げについて言及するかどうかが焦点です。9月のFOMCでは利下げが完全に織り込まれており、ハト派的な声明が予想されています。日本円(JPY):中立から買い 円相場は日銀の金融政策発表を前に荒れた展開が予想されます。日銀が実際に利上げを決定すれば、円高が進む可能性があり、逆に利上げを見送れば、ドル円が急騰するリスクもあります。河野氏や茂木氏の発言が市場に与えた影響もあり、円キャリートレードの巻き戻しが進んでいます。ユーロ(EUR):中立 ユーロドルはドル相場に左右される展開となりそうです。欧州中央銀行(ECB)は金融政策をデータ次第で調整する方針を示しており、来週発表されるユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値が注目されます。しかし、米国の重要指標が相次ぐため、ドルの動きがユーロにも大きな影響を与えるでしょう。豪ドル(AUD):中立から買い 豪ドルは荒い値動きが予想され、日米の金融政策決定会合の結果次第で大きく動く可能性があります。豪ドルは対円で大幅な調整が続いており、日銀の利上げ観測や米国の利下げ観測が相場に影響を与えています。また、豪州の6月および4-6月期の消費者物価指数(CPI)や4-6月期の卸売物価指数(PPI)の発表が注目され、インフレ加速の兆候が見られれば、豪ドルの上昇要因となるでしょう。南アフリカランド(ZAR):中立から売り 南アフリカランドは、日米の金融政策を見極める展開となりそうです。6月のCPIが前年比5.1%に鈍化し、南アフリカ準備銀行(SARB)が利下げに転じるとの予想が増えています。しかし、日銀の利上げ観測により、円買い圧力が強まる可能性があります。 英ポンド(GBP):中立 ポンドは31日に発表される日米の金融政策に注目が集まります。英中銀(BoE)は8月1日に金融政策委員会(MPC)の結果を発表しますが、市場では据え置きがやや優勢です。英消費者物価指数(CPI)の結果から、早期利下げ観測が再び浮上していますが、労働市場の冷え込みが続く中、BoEの判断が注目されます。カナダドル(CAD):中立から売り カナダドルは金利先安観の高まりが重しとなりそうです。カナダ中銀(BOC)は政策金利を引き下げており、今後も利下げが続く可能性が高いと見られています。BOCはインフレが来年後半に目標の2%に向けて低下すると予測しており、カナダドルの上値は限定的と見られます。その他、詳しいところは長くなるので、動画の中で↓ 日銀金融政策決定会合が迫る!円高に転じるか? 合計 +142万円(+9,264 USD)/週 カルロス上杉 FX週間予報 2024年7月29日~ https://youtu.be/CDjaMcqrqrY https://youtu.be/CDjaMcqrqrY・・・続き情報
  • 7月15日~7月19日のトレードは合計 +838万円(+53,257 USD)でした。7月15日~7月19日のトレードは合計 +838万円(+53,257 USD)でした。 --- 大口座 +578万円(+36,721 USD)  小口座 +260万円(+16,536 USD) 再度日本円が大きく動いた一週間でした。16日にトランプ前米大統領が、「米国がドル高により大きな問題を抱えている。対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」とドル高を強くけん制17日に河野デジタル相が「日銀に利上げを要求した」と発言。これで大きく円買いに傾いたため、トレードとしては予定通りEURJPYの売りで対応。これが上手く伸びてくれました。ただ、その後鈴木財務大臣が河野デジタル大臣に対して「発言は慎重であってほしい」とコメントし、日本円が売り戻される展開となっています。介入の無い河野発言だけで円売りのプレッシャーを止める事ができるであれば、日本としては大歓迎のはず。鈴木財務大臣は口を挟まず放っておけばよいのに、と思ったのは私だけでしょうか?日本円買いプレッシャーは鈴木発言で少しペースダウンてしまいましたが、中期的な流れは引き続き日本円買いと想定。今後の注目は以下。 ① PCEデフレータはFRBを満足させるとの見方 先週のインフレ指標を受けて市場はFRBの利下げ期待を高めており、短期金融市場では9月利下げを完全に織り込んでいる。目先は今月末に予定されている6月のPCEデフレータが注目される。同指標はFRBが好んで参照している。エコノミストは先週のインフレデータから、PCEコアデフレータは前月比で0.2%弱となる可能性が高いという。これは事実上FRBの目標である2%に一致する。生産者物価指数(PPI)は上振れサプライズだったが、これは主にサービスインフレによるもので、PCEデフレータの計算に使われる詳細は正味軟調だったという。一方、前年のベース効果により前年比は2.6%に留まると予想している。(出所:みんかぶ) 26日のPCEデフレータが予想を下回れば、米ドルはさらに売りが膨らむでしょう。結果が出た後の米ドルの流れについていきたいところ。 ② 河野デジタル相の円安けん制発言「慎重に」 鈴木財務相 鈴木俊一財務相は19日の閣議後の記者会見で、円安けん制ともとれる河野太郎デジタル相の発言が一部で報じられたことを受け「市場に与える不測の影響を考え、発言は慎重であってほしい」と述べた。米ブルームバーグ通信が17日、同氏が「円は安すぎる。価値を戻す必要がある」と発言し、日銀に政策金利の引き上げを求めたと報じた。同日の外国為替市場では対ドルの円相場が上昇し、国内債券市場で長期金利も上がった。為替相場の水準や動き、対応を巡って鈴木氏は「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけないということで、いつも控えている」と説明。河野氏については「そういう認識をお持ちでない中での発言だった」と指摘した。河野氏に対しては「中身は申し上げないが、話をした」とも語った。利上げなど金融政策について「日銀の独立性はしっかりと尊重しなければいけない」と強調した。(出所:日経新聞)ここでいつも通り、得意のノーコメントを貫けば円高が加速したでしょうが、この鈴木氏コメントで再度日本円の売り戻しが出ています。円安を止めたい日銀の意図を考えれば、河野さんよりも鈴木さんのコメントの方が「発言は慎重に」という言葉が合うでしょうね。ただ、中期的な流れは引き続き日本円買いと想定。各通貨の注目ポイントは以下。 米ドル(USD):中立から売り ドル円はトランプ前米大統領のドル高けん制発言や日銀の早期利上げ観測から神経質な展開となりました。トランプ氏の発言が市場を揺さぶり、ドルの上値は重くなりやすい状況です。特に、トランプ氏が「米国がドル高による大きな問題を抱えている」と発言したことでドル安・円高が進みました。また、トランプ氏は利下げについて「11月の大統領選挙前にやってはならない」とし、パウエルFRB議長の任期を全うさせる考えを示しました。次期大統領の最有力候補であるトランプ氏の発言で、積極的にドルを買いづらくなった一方で、年内の利下げは早くても12月と示唆しており、ドル相場の見通しが非常に不透明になっています。16日のトランプ氏のドル高けん制発言後にドル円は急落し、一時155.38円まで下落しましたが、その後157円台半ばまで持ち直しました。日本円(JPY):中立から買い 円相場はトランプ氏の発言や河野デジタル相の日銀に対する利上げ要求発言から不安定な展開が続いています。河野氏は「日銀に利上げを要求した」と発言し、30-31日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が浮上しています。河野氏は次期首相候補とされており、早期利上げに対する思惑が高まりましたが、国内では冷静な声も多く、現時点で一段の引き締めを織り込むには時期尚早との見方もあります。ユーロ(EUR):中立 ユーロドルはドルの動向に左右される展開が予想されます。欧州中央銀行(ECB)は18日の理事会で政策金利を据え置き、ラガルドECB総裁は「9月にどうするかはまだ決まっていない」と述べました。これによりユーロは取引材料に乏しく、ドルの動きに振らされる展開が続きそうです。豪ドル(AUD):中立から買い 豪ドルは対円を中心に荒い値動きが続いています。トランプ前米大統領や河野デジタル相の発言から円買いが強まり、豪ドルも対円で大幅に調整されました。豪ドルは米金利の動向や株価の動きに敏感に反応しやすいですが、豪州のインフレが続く限り、RBAが再利上げに動く可能性もあります。18日に発表される6月雇用統計が良好なら、豪ドルはさらに上昇する可能性があります。ニュージーランドドル(NZD):売り NZドルは軟調な動きが予想されます。NZ準備銀行(RBNZ)は政策金利を据え置きましたが、インフレ率が年末までに目標範囲内に戻るとの予想に基づき、利下げ観測が高まっています。市場では年内の利下げを予想する声もあり、NZドルの上値は重いと見られます。南アフリカランド(ZAR):中立から買い 南アフリカランドは堅調な動きが予想されます。親ビジネスの民主同盟(DA)の参加で国民統一政府(GNU)が成立し、経済政策の改善が期待されています。南アフリカ準備銀行(SARB)は18日に政策金利を据え置きましたが、インフレ期待は依然として高く、早期の利下げ期待が高まっています。来週の6月CPIやPPIの発表が注目されます。 英ポンド(GBP):中立 ポンドはリスクセンチメントの強弱に振らされる展開が予想されます。英国の総選挙で労働党が政権を奪取し、スターマー首相が就任する見込みです。17日に発表された6月消費者物価指数(CPI)は前年比2.0%と横ばいでしたが、サービス業CPIが高止まりしています。18日発表の英雇用統計の結果次第で、ポンドの動きが左右されるでしょう。カナダドル(CAD):中立 カナダドルは24日のカナダ中銀(BOC)金融政策決定会合の結果に注目が集まります。16日に発表された6月CPIは前年比2.7%上昇と予想を下回り、追加利下げ観測が再浮上しています。短期金融市場では金利引き下げの見方が優勢で、BOCの声明でインフレ減速をどの程度見込んでいるかが注目されます。その他、詳しいところは長くなるので、動画の中で↓ トランプ発言で円急騰!米ドル高けん制で市場が激震! 合計 +838万円(+53,257 USD)/週 カルロス上杉 FX週間予報 2024年7月22日~  https://youtu.be/XcpHfpU1bkk・・・続き情報
  • 7月8日~7月12日のトレードは合計 +995万円( +63,082 USD)でした。--- 大口座 +771万円(+48,868 USD)  小口座 +224万円(+14,214 USD)日本株の最高値更新、米CPI後の米ドル売りの流れに上手く乗ることができた一週間でした。6月米消費者物価指数(CPI)は前月比で2020年5月以来、4年ぶりにマイナスとなったほか、前年比でも2023年6月以来の低い伸び率となりました。これを受けて年内3回の利下げ観測が浮上するなど、米金融緩和が加速するのではとの思惑からドルの上値はしばらく重くまるでしょう。今後は米ドル売り目線で攻めていく予定。今後の注目は以下。 ① 政府・日銀、追い打ち介入か 米利下げ期待、円買い後押し  政府・日銀が11日夜の外国為替市場で、円買い・ドル売り介入を実施したとの観測が12日の市場で広がった。11日夜には、6月の米消費者物価指数(CPI)発表をきっかけに米国の利下げ期待が高まり、円相場が1ドル=161円台から157円台へ30分余りで4円ほど急騰。実施を直ちに公表しない覆面方式で、円の買い戻しを後押しした「不意の追い打ち介入」との見方が出ている。円相場が6月下旬に160円を再び下回ってから約2週間。7月3日には161円90銭台まで下落し、約37年半ぶりの安値水準を更新したが、この間に通貨当局から明確な口先介入はなかった。このため、市場の一部では165円が当局の防衛ラインとして意識され始めていた。 円安・ドル高の背景にある日米金利差の行方は、米利下げの開始時期が左右する。11日夜発表の6月の米CPIはインフレ率の鈍化を示す内容で、市場では「潮目が変わった」(エコノミスト)との受け止め方が広がった。CPI発表後、米金利先物市場では9月の利下げ予想が9割を突破。投機筋が売り持ちに傾けていた円の買い戻しに動く中、「不意の追い打ち介入が実施された可能性が高い」(みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジスト)とみられる。(出所:時事通信)米CPI後に、ドル円が下がり日本円が極端に買われてはいたものの、米CPIの結果もあるため、介入なのか判断がつきませんでしたが、どうやら介入だった模様。正直、ドル円を押し下げるためにはベストのタイミングであり、その介入の仕方は流石と言えます。米ドルと日本円の両面から上値が重くなってきましたので、ドル円は売り目線へ変更。 ② 豪ドル、6月雇用統計に注目 豪準備銀行(中央銀行)の年内利上げ観測が続くなか、6月雇用統計の発表が注目される。豪準備銀行の6月理事会議事要旨では労働市場の下振れリスクに言及がみられたが、前回統計のように労働市場の底堅さが示される場合は、利上げ観測が高まり、豪ドル買いが強まる可能性がある。(出所:FISCO)18日の豪雇用統計に注目。AUD買い目線継続。 各通貨の注目ポイントは以下。米ドル(USD):売り ドル円は米利下げ観測が高まったことでドルの上値の重さが意識され、不安定な相場展開が予想されます。6月の米消費者物価指数(CPI)は前月比で4年ぶりにマイナスとなり、前年比でも低い伸び率となりました。これを受けて年内3回の利下げ観測が浮上し、米金融緩和の加速が期待されています。米CPI後にドル円が急落した際、「政府・日銀が為替介入を行った」との報道もあり、ボラタイルな相場が予想されます。来週は15日に7月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に6月小売売上高、17日に6月住宅着工件数や鉱工業生産、18日に7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表されます。米利下げ観測が高まっているため、指標に対して米金利やドルが過剰に反応する可能性もあります。日本円(JPY):中立 円相場はドルに対して不安定な展開が続くものの、円安基調が根強く、下値は堅いと予想されます。日銀による為替介入の効果は一時的との見方が強く、市場の警戒感は続いています。9-10日に開催された「債券市場参加者会合」では、国債買入れ減額に対する意見が分かれており、日銀の今後の対応については不透明感が残ります。ユーロ(EUR):中立 ユーロは米利下げ観測から方向感をつかみづらい状況です。フランスの総選挙の決選投票では極右政党「国民連合(RN)」が第3党にとどまり、左派連合が最大勢力となりましたが、ハングパーラメントに陥り政局不安が高まっています。ムーディーズは大連立政権が樹立されれば意思決定や債務管理が困難になると警告しています。豪ドル(AUD):買い 豪ドルは底堅い動きが予想されます。米CPIが予想を下振れたことで米金利が急低下し、米豪の金融政策の方向性の違いが豪ドルを支えています。豪ドル円は介入警戒感があるものの、円安を止める手段に乏しく、上値余地があります。18日に発表される6月雇用統計が良好なら、豪ドルはさらに上昇する可能性があります。ニュージーランドドル(NZD):売り NZドルは軟調な動きが予想されます。NZ準備銀行(RBNZ)は政策金利を据え置きましたが、声明文で「ヘッドライン・インフレ率は今年後半に1-3%の目標範囲内に戻る」と示しました。ハト派的なRBNZの姿勢と、RBAとの金融政策の違いが明確になり、NZドルの上値は重いと見られます。NZからは22日に6月貿易収支、26日に7月ANZ消費者信頼感指数が発表されます。南アフリカランド(ZAR):買い 南アフリカランドは堅調な動きが予想されます。親ビジネスの民主同盟(DA)の参加で国民統一政府(GNU)が成立し、経済政策の改善が期待されています。来週は18日に南アフリカ準備銀行(SARB)が政策金利を発表しますが、当面は金融政策によってZARが大きく動意づくことはないでしょう。英ポンド(GBP):中立ポンドは神経質な展開が続くと予想されます。英国の総選挙で労働党が政権を奪取し、スターマー首相が就任する見込みです。17日には6月消費者物価指数(CPI)が発表され、結果次第でポンドの動きが左右されます。英中銀の利下げ織り込み度は後退しており、次回会合に向けた市場の見方が注目されます。カナダドル(CAD):中立 カナダドルは米金利の動向次第で不安定な動きが予想されます。16日に発表される6月CPIの結果が重要視されており、米国のインフレが減速している影響も無視できません。カナダCPIも米国に追随する場合、追加利下げへの期待が高まる可能性があります。その他、詳しいところは長くなるので、動画の中で↓日本株最高値更新!米CPI後のドル売りで大成功の一週間! 合計 +995万円( +63,082 USD)/週 カルロス上杉 FX週間予報 2024年7月15日~  https://youtu.be/NEWWc8Je0UQ・・・続き情報
  • 7月1日~7月5日のトレードは合計 +1,157万円( +71,982 USD)でした。--- 大口座 +822万円(+51,187 USD)  小口座 +334万円(+20,795 USD)暗号通貨以外は、上手く乗りこなすことができた一週間でした。1日からのFX市場は、米雇用統計の発表とドル円の動向に大きな注目が集まりました。ドル円は米インフレ指標を受けた利下げの思惑で大きく上下する展開となりましたが、円安の基調は根強く、下値は堅く推移しています。日本円に関しては大きな買いが入れば、その後の戻り売りを狙っていく予定。今後の注目は以下。 ① 米CPI、FRB議長の議会証言に注目  来週の注目点は11日の6月米消費者物価指数(CPI)。前回5月CPIは市場予想をわずかに下回る結果となったものの、米金利見通しが大きく変化することはなかった。現時点では、9月会合での利下げ確率は6割程度、12月会合での利下げは4割程度と、市場は依然として利下げについて完全には織り込めていない状況となっており、CPIの結果次第で大きく見通しが変化する可能性が残されている。また、円相場に関しては対ドルのみならず、その他通貨に対しても歴史的な安値を更新しているなか、政府・日銀からは口先のけん制はあるものの、何ら円安対策を講じておらず、海外勢を中心に円先安観が全く衰えていない。このような状況で仮に為替介入を行ったとしても、効果が一時的となる可能性はさらに高まっている。なお、来週は米CPI以外にも、9日に上院の銀行委員会、10日に下院金融サービス委員会でパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が金融政策に関する半期に一度の証言を行うため、発言内容に注目したい。また、12日には6月卸売物価指数(PPI)や7月ミシガン大学消費者態度指数・速報値の発表も予定されている。(出所:Trader's web) 利下げへの思惑が高まっている中で、11日の米CPIには大注目。ここでインフレが落ち着いている兆候が見えれば、米ドル売りがさらに加速するでしょう。 ② NZ準備銀行(RBNZ)声明文に注目 NZでは10日にNZ準備銀行(RBNZ)の金融政策委員会(MPC)が開催される。政策金利は現在の5.50%で据え置かれる見込みで、声明文の内容に注目が集まるだろう。RBNZは前回の「経済見通し」で消費者物価インフレ率は今年の年末までにRBNZの目標である1-3%の範囲内に戻ると予想。この予想に基づいて利下げの開始時期を2025年7-9月期と想定しているが、市場ではより早期の利下げ開始を予想する声も根強く、今回の声明文から金融政策のヒントを改めて探りたいところだ。なお、今回のMPCでは新たな「経済見通し」の発表は予定されていない。(出所:外為オンライン)声明文次第で、上下どちらにも動く可能性があるでしょう。流れを見て柔軟にエントリーしていく予定。各通貨の注目ポイントは以下。米ドル(USD):中立から買い 来週の注目点は11日の6月米消費者物価指数(CPI)です。5月のCPIは市場予想をわずかに下回ったものの、米金利見通しに大きな変化はありませんでした。現時点で9月会合での利下げ確率は6割程度、12月会合での利下げ確率は4割程度で、市場は依然として利下げを完全に織り込んでいません。CPIの結果次第で見通しが大きく変わる可能性があります。また、パウエルFRB議長の証言やPPI、ミシガン大学消費者態度指数の発表にも注目です。 日本円(JPY):売り 円相場は対ドルだけでなく、他の通貨に対しても歴史的な安値を更新しています。政府・日銀からの口先介入はあるものの、実際の対策は講じられておらず、円安観が強いです。為替介入が行われても効果は一時的と見られており、円先安観が続いています。ユーロ(EUR):中立 ユーロはフランス国民議会選挙の決選投票を睨んだ神経質な展開が予想されます。国民連合(RN)が第一回目投票でトップとなったものの、与党と左派連合が候補を一本化しており、RNの過半数獲得の可能性は低くなりました。ただし、ハングパーラメントとなれば、政局不安が意識されるでしょう。豪ドル(AUD):買い 豪ドルは底堅い展開が予想されます。RBAは金利を据え置きましたが、インフレの上振れリスクに警戒しています。豪州は基調的インフレが上昇傾向にあり、次回理事会での再利上げ予想が増えています。金利先物市場での次回利上げ織り込み度は30%程度ですが、今後のデータ次第で注目が集まるでしょう。ニュージーランドドル(NZD):中立 NZでは10日にRBNZの金融政策委員会が開催されます。政策金利は5.50%で据え置かれる見込みで、声明文の内容が注目されます。RBNZは利下げ開始時期を2025年7-9月期としていますが、市場では早期の利下げ開始を予想する声もあります。南アフリカランド(ZAR):中立 南アフリカランドは神経質な動きが続くでしょう。新内閣の成立がポジティブな材料ですが、影響は一時的でした。来週は主な経済指標の発表はありませんが、翌週にSARBのMPCが控えているため、金融政策をにらんだ動きにシフトする可能性があります。英ポンド(GBP):中立から買い ポンドは週半ばまで、総選挙の結果を受けた英国やフランスの政局を見定める展開となりそうです。労働党が14年ぶりに政権を奪取する見込みですが、具体的な議席数に注目が集まります。選挙結果次第でリスクセンチメントに変化があるでしょう。カナダドル(CAD):中立 カナダドルは週前半、6月雇用統計の影響を引きずりそうです。インフレ指標の上振れにより、追加利下げ期待は減退しています。週後半では、米国の6月インフレ指標が重要視され、結果次第でドル相場の方向感が定まるでしょう。その他、詳しいところは長くなるので、動画の中で↓FX市場の展望:円安継続か?米CPIとパウエル発言で動向注視! 合計 +1,157万円( +71,982 USD)/週 カルロス上杉 FX週間予報 2024年7月8日~  https://youtu.be/PznLh-oaz2A・・・続き情報 このページの先頭へ

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トレードの実績

2013年01月  +317万円
2013年02月  +457万円
2013年03月 +1,302万円
2013年04月 +1,385万円
2013年05月  +895万円
2013年06月 +1,168万円
2013年07月 +1,040万円
2013年08月 +1,156万円
2013年09月  +955万円
2013年10月  +670万円
2013年11月  +671万円
2013年12月  +474万円

2013年合計:+10,450万円


2014年01月 +1,217万円
2014年02月  +517万円
2014年03月  +600万円
2014年04月  +554万円
2014年05月  +697万円
2014年06月   +343万円
2014年07月  +762万円
2014年08月  +168万円
2014年09月  +316万円
2014年10月  +699万円
2014年11月  +639万円
2014年12月  +332万円

2014年合計 +6,760万円


2015年01月  +597万円
2015年02月  +788万円
2015年03月  +524万円
2015年04月   +679万円
2015年05月   +558万円
2015年06月  +1,303万円
2015年07月  +1,088万円
2015年08月  +1,205万円
2015年09月  +1,104万円
2015年10月  +2,694万円
2015年11月   +522万円
2015年12月  +1,422万円

2015年合計 +12,574万円


2016年01月  +1,352万円
2016年02月  +1,845万円
2016年03月  +1,414万円
2016年04月  +1,877万円
2016年05月  +1,476万円
2016年06月  +1,571万円
2016年07月  +1,573万円
2016年08月   +925万円
2016年09月  +1,802万円
2016年10月   +832万円
2016年11月   +475万円
2016年12月  +1,616万円

2016年合計 +17,026万円


2017年01月    +766万円
2017年02月    +628万円
2017年03月  +1,050万円
2017年04月   +574万円
2017年05月  +1,207万円
2017年06月  +1,563万円
2017年07月   +753万円
2017年08月   +463万円
2017年09月    +44万円
2017年10月   +584万円
2017年11月   +545万円
2017年12月   +360万円

2017年合計 +8,484万円


2018年01月   +1,220万円
2018年02月    +497万円
2018年03月    +764万円
2018年04月   +1,139万円
2018年05月    +639万円
2018年06月   +1,361万円
2018年07月    +598万円
2018年08月   +1,327万円
2018年09月     +736万円
2018年10月     +761万円
2018年11月     +987万円
2018年12月     +372万円

2018年合計 +11,294万円


2019年01月    +569万円
2019年02月    +672万円
2019年03月    +649万円
2019年04月    +422万円
2019年05月    +874万円
2019年06月   +1,937万円
2019年07月   +1,275万円
2019年08月    −391万円
2019年09月    +711万円
2019年10月    +981万円
2019年11月    +886万円
2019年12月   +1,375万円

2019年合計  +9,639万円


2020年1月     +695万円
2020年2月      +33万円
2020年3月    +3,816万円
2020年4月    +1,247万円
2020年5月     +478万円
2020年6月    +2,007万円
2020年7月     +328万円
2020年8月    +1,636万円
2020年9月    +1,437万円
2020年10月     +733万円
2020年11月    -1,212万円
2020年12月    +912万円

2020年合計 +12,065万円


2021年1月     +891万円
2021年2月     +190万円
2021年3月    +1,687万円
2021年4月     +673万円
2021年5月     +767万円
2021年6月      +50万円
2021年7月     -806万円
2021年8月    +1,728万円
2021年9月     +622万円
2021年10月    -1,954万円
2021年11月    +598万円
2021年12月   +1,505万円

2021年合計   +5,917万円


2022年1月      -591万円
2022年2月      +2,103万円
2022年3月      +1,879万円
2022年4月      +4,073万円
2022年5月      +1,169万円
2022年6月      +4,678万円
2022年7月       +122万円
2022年8月      +1,299万円
2022年9月      +3,348万円
2022年10月      -648万円
2022年11月    +1,533万円
2022年12月    +5,923万円

2022年合計  +24,882万円


2023年1月       +855万円
2023年2月       +346万円
2023年3月      +1,196万円
2023年4月      +1,821万円
2023年5月      -2,366万円
2023年6月     +2,946万円
2023年7月        -12万円
2023年8月       -475万円
2023年9月     +1,607万円
2023年10月       -886万円
2023年11月     +3,072万円
2023年12月     +6,195万円

2023年合計   +14,467万円


2024年1月     +1,191万円
2024年2月         -71万円
2024年3月      +5,761万円
2024年4月      +1,215万円
2024年5月      +1,984万円
2024年6月      -1,741万円
2024年7月      +2,137万円
2024年8月      +1,160万円
2024年9月      +3,897万円
2024年10月      -1,155万円
2024年11月       +281万円

2024年合計   +14,679万円

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