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先週の振り返り（3月3日週）

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ドル／円
- 動き: 151.30円まで上昇後、147.32円まで急落。
- 要因:
- 米ISM製造業景況指数の悪化と関税政策への警戒感で失速。
- 日銀の早期利上げ観測が強まり、仕掛け的な円買いが発生。
- 週後半には昨年10月以来の安値を記録。

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ユーロ／ドル
- 動き: 1.0853ドルまで上昇し、4カ月ぶりの高値を記録。
- 要因:
- ドイツの財政拡張期待がユーロ買いを誘発。
- ECB理事会でラガルド総裁が利下げについて言及せず、ユーロの支えに。

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ポンド／円
- 動き: 188円前半から192円半ばまで上昇後、190円割れへ。
- 要因:
- リスクオンの流れで上昇するも、日本の金利上昇観測で円買いが強まる。
- 英長期金利の上昇がポンドを支えるも、勢いは限定的。

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カナダドル／円
- 動き: 102円前半から104円前半へ回復後、再び102円台へ。
- 要因:
- トランプ米大統領の関税発動でカナダが報復措置を発表し、不安定な動きに。
- 米ホワイトハウスが一部関税を1カ月間免除と発表し、加ドルが短期的に買い戻されるも、先行き不透明感が続く。

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豪ドル／円
- 動き: 対ドルでは年初来高値圏も、対円では日銀の利上げ観測で上値重い。
- 要因:
- ドイツの財政政策がリスク選好を促し、豪ドルが買われる場面も。
- 週後半は日銀利上げ観測で円買い優勢となり、豪ドル売りが進行。

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南アフリカランド／円
- 動き: 売り先行も買い戻しの動きが強まり、対円では持ち直し。
- 要因:
- 南アの予算案交渉が難航し、ランドの重しに。
- 週後半には買戻しが入り、ランド安が一服。

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3月10日週の為替見通し

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ドル／円
- 方向性: 日銀の早期利上げ観測が上値を抑える展開。

注目ポイント:
- 3月14日: 春闘の第一回目回答集計結果。大幅な賃上げが確認されれば、日銀の利上げ観測がさらに強まり、円買いが進行する可能性。
- 3月12日: 米2月消費者物価指数（CPI）。市場予想は前年同月比2.6％。インフレ鈍化なら米利下げ観測が強まり、ドル売りの可能性。
- 3月13日: 米2月卸売物価指数（PPI）。CPIと同じく、インフレ鈍化ならドル売り材料に。
- 3月14日: 3月ミシガン大学消費者態度指数・速報値。市場センチメントに影響。

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ユーロ／ドル
- 方向性: ドイツの財政拡張期待がユーロを支える。

注目ポイント:
- ドイツの債務ブレーキ緩和: 財政拡張が継続すれば、独経済への下支え要因となり、ユーロの支えに。
- 欧州経済指標: 景況感が改善すれば、ユーロの押し上げ材料に。

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ポンド／円
- 方向性: 英経済指標発表までは円やドルの動きに左右される展開。

注目ポイント:
- 3月14日: 英1月GDP・鉱工業生産発表。GDPのプラス成長維持と鉱工業生産の回復が注目点。
- BOEの利下げ観測: 依然として慎重な姿勢が続く見込みで、ポンドの下支えに。

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カナダドル／円
- 方向性: トランプ関税を巡り不安定な動きが続く。

注目ポイント:
- 3月9日: カナダ自由党の党首選。有力候補が「トランプ政権に断固対抗」と発言しており、米加関係の悪化が懸念される。
- 3月12日: カナダ中銀（BOC）政策金利発表。市場予想は3.00％から2.75％への利下げ。利下げペースの変化が市場の注目点。

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豪ドル／円
- 方向性: 米物価指標や関税政策に影響される展開。

注目ポイント:
- 3月11日: 豪3月ウエストパック消費者信頼感指数、2月NAB企業景況感指数。経済指標の結果が豪ドル相場を左右する可能性。
- 3月12日: 米CPI発表。米ドル主導の動きに豪ドルも影響を受ける見込み。
- RBAの金融政策: 豪準備銀行（RBA）は追加緩和に慎重な姿勢を維持しており、利下げ期待の後退が豪ドルの支えに。

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南アフリカランド／円
- 方向性: 予算案を巡る交渉がランド相場のカギ。

注目ポイント:
- 3月12日: 2025年予算案発表予定。連立政権内の交渉が難航しており、最悪の場合DAが連立を離脱する可能性も。政局不安がランドの下押し要因に。
- VAT引き上げ: 15％→17％案に対する反発が強く、最終決定がランド相場に影響を与える可能性。

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注目経済イベント
- 3月9日: カナダ自由党党首選
- 3月11日: 豪ウエストパック消費者信頼感指数、NAB企業景況感指数
- 3月12日: 米2月消費者物価指数（CPI）、カナダ中銀政策金利発表
- 3月13日: 米2月卸売物価指数（PPI）
- 3月14日: 英1月GDP・鉱工業生産、米3月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

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まとめ
- 米ドル: 米インフレ指標次第で5月利下げ観測が強まる可能性。
- ユーロ: ドイツの財政拡張期待が支え。
- ポンド: 重要指標待ちで、当面は他通貨の動きに影響を受けやすい。
- 加ドル: 関税発動で不安定な展開。
- 豪ドル: RBAの慎重な姿勢が豪ドルの支えに。
- ランド: 予算案交渉の行方が相場を左右。

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あとがき

ベトナムのビーチで瞑想を続けながらも、日本の桜の開花を楽しみに、そろそろ移動の準備を進めています。さて、今週の日本で注目されているニュースのひとつが、トランプ氏の「日本は米を守る必要がない」という発言です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742081000.html


もちろん、トランプ氏の発言は単なる本音ではなく、交渉の一環と考えるべきでしょうが、冷静に日本の言い分を考えると、以下の3点が挙げられます。


1 日米同盟は互恵関係
・日本は在日米軍の拠点を提供し、米国のインド太平洋戦略を支えている。
・米軍にとって、日本は前線基地として機能し、 本土防衛にも貢献。

2 日本はすでに防衛負担を増やしている
・防衛費をGDP比2%に倍増し、軍事力を強化。
・在日米軍駐留費として年間約2,000億円を負担し、米国のコストを軽減。
・共同作戦・ミサイル防衛の強化に加え、日本の武器輸入の97%が米国製で、 過去5年 間で輸入量は55%増加。

3 安保見直しは米国にもリスク
・日本の軍事独立化や核武装の可能性が高まり、地域の不安定化を招く。
・中国・ロシア・北朝鮮の影響力が拡大し、米国の抑止力低下につながる。

日本はすでに大きな防衛・経済的負担を担っており、日米同盟は双方にとって不可欠な関係 といえます。

ですので、この際、トランプ氏の発言に対し、日本はただ受け身になるのではなく、
「そんなに無茶を言うなら、 自前でやるし、日米同盟の条件も (日本寄りに)見直す」 くらいの強気な交渉を進めて欲しいですね。

米政権が変わるたびに方針が揺らぎ、振り回される状況が続くのであれば、日本も脱米国の 道をより真剣に模索する必要があるでしょう。


では、良い週末を。


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