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1月27日～1月31日のトレードは合計 +151万円（+9,744 USD）でした。

---　大口座 +140万円（+9,073 USD） 　小口座 +10万円（+671 USD）


トランプ大統領の関税政策が影響し、大きなボラティリティーが発生した一週間でした。

トレードとしては、ビットコインの買いが大きなロスカットとなり、収益はほぼトントン。

一方で、ゴールドには資金が集まり、安全資産としての強さが際立ちました。以前から、ゴールドとビットコインにはどちらか一方に資金が流れやすい傾向があり、今回はゴールド優勢の流れをうまく捉えきれなかった点が反省点ですね。




週間為替展望（2025年2月3日週）

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1. 1月27日週の振り返り

ドル／円
- 米ハイテク株の下落でリスク回避の動きが強まり、一時153.72円と昨年12月以来の安値を記録。
- その後、トランプ米大統領の関税政策への警戒感が強まり、ドル買い優勢に転じ155.98円まで反発。
- 月末のポジション調整売りで再び153.79円まで下落するなど、一進一退の展開。
- 方向性: 中立

ユーロ／ドル
- 米関税政策の影響でドル高基調が続き、ユーロは1.0533ドルから1.0383ドルまで下落。
- 欧州景気悪化懸念が続くなか、ECBの4会合連続利下げも重しとなった。
- 方向性: 売り優勢

ポンド／円
- 英国の経済指標が低調な内容だったことに加え、米株価急落によるリスク回避で192円台から191円前半まで下落。
- 英金融政策委員会（MPC）の投票結果に対する不透明感もあり、ポンドの上値は重かった。
- 方向性: 中立

加ドル／円
- トランプ関税の影響で乱高下。対円では108円後半から105円後半へ下落、対ドルでも1.43加ドル前半から1.45加ドル後半まで加ドル安が進行。
- 方向性: 売り優勢

豪ドル／円
- 10-12月期CPIの鈍化を受け、RBAの利下げ観測が高まり豪ドル売りが加速。豪ドル米ドルは一時0.62ドル割れ、豪ドル円も95円台まで下落。
- 方向性: 売り優勢

南アランド（ZAR）／円
- 米関税政策の影響でZAR売りが先行したが、南ア国民統一政府（GNU）内の対立懸念が後退し、後半にかけて下げ渋る動き。
- 方向性: 中立

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2. 2月3日週の為替展望

ドル／円
- 方向性: 中立
- 注目ポイント:
- 7日の米1月雇用統計をはじめ、米ISM製造業景況指数（3日）、ADP雇用統計（5日）など重要指標が相次ぐ。市場の関心はFRBの金融政策動向に集まる。
- FRBはFOMCで利下げを休止し、パウエル議長も「追加利下げにはさらなるデータが必要」と発言。今後の経済指標次第で市場の見方が変わる可能性。
- 米政権の関税政策にも警戒が必要。トランプ大統領はカナダ・メキシコへの関税を2月1日から実施予定。撤回の可能性も残るが、週明けの市場動向には注意。

ユーロ／ドル
- 方向性: 売り優勢
- 注目ポイント:
- ECBの4会合連続利下げに加え、ラガルド総裁が追加利下げの可能性を排除しなかったため、ユーロ売り圧力が強まる見込み。
- 仏・独・ユーロ圏のGDP速報値が軒並み弱い結果となり、欧州の景気悪化懸念が深まる中、ユーロの上値は重い展開が続きそう。

ポンド／円
- 方向性: 中立
- 注目ポイント:
- 2月6日のBOE金融政策発表に注目。市場は政策金利を4.75％→4.50％へ引き下げると予想。
- MPC委員の投票行動が焦点。前回12月の会合では3名が利下げ支持。今回は何人が追随するかがポンドの値動きに影響を与える可能性。
- 金融政策報告書でのインフレ見通しが利下げペースを左右する。

加ドル／円
- 方向性: 売り優勢
- 注目ポイント:
- カナダ中銀（BOC）は政策金利を0.25％引き下げ3.00％とした。成長見通しの下方修正とトランプ関税の影響で、加ドルは引き続き売られやすい状況。
- 週明けのオセアニア市場では、トランプ関税発動の影響で加ドルの荒い値動きに警戒が必要。

豪ドル／円
- 方向性: 売り優勢
- 注目ポイント:
- 豪州のインフレ鈍化により、RBAの利下げ時期が前倒しされる可能性が高まる。金利先物市場は次回（2月17-18日）のRBA会合での利下げを90％以上織り込んでいる。
- FOMCでの米金利据え置きにより、米国の金利先安観が後退。豪ドルとの金利差が意識され、上値が重くなる可能性。

南アランド（ZAR）／円
- 方向性: 中立
- 注目ポイント:
- 南アフリカ準備銀行（SARB）は政策金利を7.75％→7.50％へ引き下げたが、MPCの投票で2名が据え置きを主張。市場では利下げペースが鈍化する可能性が意識されている。
- SARBは「トランプ政権の関税政策によるインフレリスク」を警戒しており、今後の貿易戦争の行方次第ではZARの不安定な動きが続く可能性。

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3. ポイント
1. 米重要指標（ISM・雇用統計）: FRBの金融政策の方向性を探る材料となる。
2. 米関税政策: トランプ政権の動向次第で市場が大きく変動する可能性。
3. 欧州景気悪化懸念: ECBの追加利下げ観測がユーロの上値を抑える。
4. BOE政策金利: MPC委員の投票結果と金融政策報告書の内容がポンドのカギ。
5. RBAの利下げ観測: 豪ドルの上値が重くなりやすい状況。

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4. 注目経済イベント
- 2月3日: 米1月ISM製造業景況指数
- 2月4日: 米12月JOLTS求人件数
- 2月5日: 米1月ADP雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数
- 2月6日: 米10-12月期労働生産性速報値、BOE政策金利発表
- 2月7日: 米1月雇用統計

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5. まとめ
今週は、米経済指標とトランプ政権の関税政策が市場の主要な焦点となる。FRBとBOEの金融政策の行方、欧州景気の先行き不安など、多くの材料が絡み合うため、為替相場は荒い値動きとなる可能性が高い。




その他、詳しいところは長くなるので、動画の中で↓

トランプ関税の影響で市場は乱高下！ゴールド買いが正解だった？　合計 +151万円（+9,744 USD）/週　カルロス上杉　FX週間予報　2025年2月3日～

https://youtu.be/oEhiqSo4v9A

緊迫するジョージアのデモ現場直撃！最新情報 #ジョージア#デモ#緊迫#現場#最新情報 #fxトレード
https://youtube.com/shorts/QbWO0ijFPBM?feature=share

P.S.

今週は、内政不安に揺れるジョージア（旧グルジア）の首都トビリシを訪れています。
ご存じの方も多いかと思いますが、ジョージアは現在、ロシアとEUの間で揺れ動いている国のひとつです。

もともとEUやNATO加盟を目指していましたが、最近の政府は親ロシア寄りの姿勢を強めています。2023年にEU加盟候補国となったものの、2024年には首相が「交渉を2028年まで停止する」と発表。それを受け、市民による大規模なデモが発生し、現在も毎晩、抗議活動が続いています。

政府は「ロシア寄りになったわけではない」と説明していますが、国民の多くはその言葉を信用していないようです。確かに、EU諸国も経済的な搾取が上手いため、EU加盟＝バラ色の未来とも言えません。しかし、ジョージアの人々はロシアの厳しい力による支配をすでに経験しているため、相対的にEUを選ぶ流れになっているのでしょう。

個人的にジョージアには温泉が好きで何度か訪れています。今回も温泉やワインを楽しむついでに、デモの様子を観察してきました。

現在、市民は仕事帰りや休日に市内中心部のルスタベリ通りへ集まり、継続的に抗議活動を行っています。ただ、暴動に発展するような過激なものではなく、比較的落ち着いた雰囲気です。

メディアの報道だけを見ると、街全体が混乱しているような印象を受けますが、実際には企業や飲食店、行政機関は通常通り機能しており、市内の治安も問題ありません。むしろ、警察の警備が強化されているため、普段よりも安全かもしれません。

もしジョージアに興味がある方は、メディアのイメージに惑わされず、気軽に訪れてみるとよいでしょうね。



成績画像：

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