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引き続き流動性がパーフェクトでない中のトレードでしたが、思ったより値動きが大きくなりトレードチャンスが多い一週間でした。

結果的には、米ドルの動きに上手く合わせる事ができ、プラス収支で終える事でがきました。


引き続きユーロドルの売り、ビットコインとドル円の買いはメインに考えつつも、流動性が戻ってきていることから、選択肢を広げてより柔軟に通貨ペアを選んできています。




先週の振り返り（2025年1月6日週）

ドル／円
動き: 156.24円まで下落後、158.55円と昨年7月以来の高値を記録。
要因: トランプ米政権の関税政策報道や、米長期金利の上昇が支え。

ユーロ／ドル
動き: 1.0437ドルから1.0273ドルまで下落。
要因: 欧州景気悪化懸念と米金利上昇。

ポンド／円
動き: 前半に198円台まで上昇も、後半は193円半ばまで反落。
要因: 英長期債利回りの急騰がポンド売りを誘発。

加ドル／円
動き: 108円後半から110円半ばまで上昇。
要因: トルドー首相辞任で新リーダー選出への期待感が支え。

豪ドル／円
動き: 99円台から97円台後半へ下落。
要因: 米金利上昇と豪利下げ期待。

南アランド／円
動き: 8.4円台でのレンジ内推移。
要因: 米金利上昇によるドル買い。



2025年1月13日週の為替見通し

ドル／円 - 見通し: 買い優勢
- 注目材料: トランプ政権の関税政策に関する報道や米重要指標（CPI、小売売上高）の発表がドル買いを支える展開が予想される。米10年債利回りの上昇基調もドル円の上昇要因。ただし、円安牽制やドル売り介入の警戒感があるため上値は限定的となる可能性。

ユーロ／ドル - 見通し: 売り優勢
- 注目材料: ドイツ11月小売売上高や12月雇用統計が軟調な結果に終わる可能性が高く、ユーロ圏全体の景気後退懸念が強まる状況。トランプ関税リスクが景況感悪化を後押しし、ユーロは下落傾向が続く見通し。

ポンド／円 - 見通し: 中立
- 注目材料: 英CPI、GDP、鉱工業生産などの経済指標や英長期債利回りの動向に注目。インフレ指標次第では英中銀の利下げペースの見通しが変化する可能性があり、短期的には上下に振れやすいが、方向感に欠ける展開となりそう。

加ドル／円 - 見通し: 中立
- 注目材料: トルドー首相辞任後の新リーダー選出への期待感が下支えする一方、カナダ中銀（BOC）の利下げ継続懸念が重し。経済指標への反応は限定的で、レンジ内での推移が予想される。

豪ドル／円 - 見通し: 売り優勢
- 注目材料: 豪州の雇用統計で労働市場のひっ迫緩和が示されれば、RBAの利下げ観測が強まり豪ドル売りが進む可能性。また、米CPIの結果次第でドル買い圧力が強まり、対ドルを中心とした豪ドルの下落が見込まれる。

南アランド／円 - 見通し: 売り優勢
- 注目材料: SARBの利下げ余地拡大に関する思惑や米金利上昇によるドル買いが南アランド売りを促す展開。対ドルを中心としたランドの下落が予想されるが、中国経済への期待感が下支えとなり下落幅は限定的。

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1月13日週の注目経済イベント

1月14日（月）
- 米: 12月卸売物価指数（PPI）
- 豪: ウエストパック消費者信頼感指数

1月15日（火）
- 米: 12月消費者物価指数（CPI）
- 英: 12月CPI

1月16日（水）
- 米: 12月小売売上高、12月鉱工業生産
- 豪: 12月雇用統計
- 南ア: 主だった指標なし

1月17日（木）
- 米: 連邦債務上限問題が注目

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まとめポイント

・ドル円は買い優勢だが、円安牽制や介入リスクに注意。
・ユーロドルは売り継続、欧州経済悪化リスクが重石。
・ポンドは中立、経済指標次第で不安定な動き。
・加ドルは新首相への期待感と利下げ懸念で中立的。
・豪ドルと南アランドは売り優勢、外部要因に振られる展開を予想。




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P.S.

さて、アメリカ・ロサンゼルスで発生している山火事ですが、被害が過去最悪の規模に拡大しているとのことです。1万棟以上が焼失し、被害額は20兆円を超えると報道されています。ロサンゼルスはこれまでにも毎年のように山火事が発生しており、珍しいことではないのですが、今回は規模が非常に大きいことが問題視されています。

さらに、事前に消防の予算が削減されていたり、保険会社が契約を一方的にキャンセルした影響で、家に保険が掛けられない人が多数いるという状況も被害を拡大させたようです。このため、一部では陰謀論のような噂まで広がっています。

興味深い点として、「Proceedings of the National Academy of Sciences」による研究では、1992年から2012年にかけて発生したアメリカの山火事のうち、実に84％が人為的に引き起こされたものだったそうです。もちろん、今回の火災が偶然なのか、意図的なものなのかはわかりませんが、こうした背景を知ると、何かしら人の影響があった可能性も考えられます。ただ、真実が明らかになることはおそらくないでしょう。

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今回の教訓と市場への影響

今回の件で、私たちが考えるべき教訓は「山火事によって町全体が消失するリスクがある」ということです。このリスクは、住む場所を選ぶ際や、不動産投資を行う際に大きく影響します。特に、ロサンゼルスのように山火事が頻発する地域では、災害の影響で不動産価格が大幅に下落することもあります。実際、今回の山火事では数億円の高級住宅が数千万円にまで価値を落としているという報告もあります。

不動産は長期的な資産価値を重視する投資先ですので、災害リスクの高い地域かどうかを慎重に判断することが重要です。

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以下は、山火事リスクが高い地域とその特徴です。参考にしてください。

山火事リスクが高い地域一覧

北アメリカ
1. ロサンゼルス（アメリカ）
- 地中海性気候とサンタアナ風により、毎年山火事のリスクが高い。
- マリブ、サンタモニカ、ベンチュラなどの周辺地域も影響を受けやすい。

2. サンフランシスコ（アメリカ）
- カリフォルニア州全体が山火事リスク地帯。特にナパバレーやソノマバレーなどの丘陵地帯が被害を受けやすい。

3. デンバー（アメリカ）
- ロッキー山脈の麓に位置し、乾燥した気候と風の影響で山火事のリスクが高い。

4. シアトル（アメリカ）
- ワシントン州東部が乾燥地帯であり、夏季に山火事が発生しやすい。

5. サンディエゴ（アメリカ）
- ロサンゼルス同様、乾燥した気候と強風で山火事の被害を受けることが多い。

6. フェニックス（アメリカ）
- アリゾナ州は暑く乾燥した気候のため、自然発火や人為的な火災が頻発する。

7. バンクーバー（カナダ）
- ブリティッシュコロンビア州全体で山火事が多発し、煙害が都市部にも影響を与えることがある。

8. カルガリー（カナダ）
- アルバータ州の乾燥した気候が影響し、夏季に山火事のリスクが高い。

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南アメリカ
9. サンティアゴ（チリ）
- アンデス山脈の麓に位置し、夏季の乾燥した気候で山火事が頻発。

10. ブエノスアイレス（アルゼンチン）
- 都市自体はリスクが低いが、周辺の乾燥したパンパス地域で火災が起こりやすい。

11. リオデジャネイロ（ブラジル）
- 熱帯地域で湿度が高いが、乾季に森林地帯で火災が発生することがある。

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ヨーロッパ
12. アテネ（ギリシャ）
- 地中海性気候で乾燥した夏が特徴。周辺の森林地帯で山火事が頻発。

13. ローマ（イタリア）
- 夏季の乾燥した気候が山火事を助長し、周辺の丘陵地帯でリスクが高い。

14. マルセイユ（フランス）
- 南フランスの地中海性気候地域で、乾燥した夏と強風が山火事を促進。

15. リスボン（ポルトガル）
- ポルトガル全体が夏季に乾燥し、森林地帯で火災が頻発。

16. マドリード（スペイン）
- スペイン中部の乾燥した気候が山火事のリスクを高めている。

17. ザグレブ（クロアチア）
- クロアチア沿岸部は乾燥した夏の気候で山火事が多発。

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オセアニア
18. シドニー（オーストラリア）
- オーストラリア全土が山火事リスク地帯で、ブルーマウンテンズ周辺が被害を受けやすい。

19. メルボルン（オーストラリア）
- ヴィクトリア州は火災多発地帯で、ブラックサタデー火災（2009年）など大規模火災の経験がある。

20. ブリスベン（オーストラリア）
- クイーンズランド州北部が山火事のリスク地帯。

21. ウェリントン（ニュージーランド）
- ニュージーランド南島の乾燥した地域がリスクあり。

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アフリカ
22. ケープタウン（南アフリカ）
- テーブルマウンテン周辺は山火事の多発地域で、乾燥した夏と強風が影響。

23. ヨハネスブルグ（南アフリカ）
- 高地に位置するため、乾燥した夏季に火災が起こることがある。

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アジア
24. ムンバイ（インド）
- 都市自体はリスクが低いものの、近隣の森林地帯（サンジェイガンディー国立公園など）で火災が発生しやすい。

25. 香港
- 丘陵地帯や森林地帯で山火事のリスクがある。

26. アンカラ（トルコ）
- アナトリア高原は乾燥した夏が特徴で、周辺の森林地帯で火災が起きやすい。

27. 台北（台湾）
- 郊外の山地で乾季に火災が発生する可能性がある。

28. ソウル（韓国）
- 韓国の一部山岳地帯で火災のリスクがある。

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最後に

旅先で山火事に遭遇するリスクは低いかもしれませんが、移住や不動産投資を考える場合には、こうしたリスクも念頭に置いておくべきでしょう。自然災害は資産価値に大きな影響を与えることがありますので、慎重に地域の特性を調べることが大切です。

今回の山火事の事例が、皆さまの参考になれば幸いです。




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